【人事向け】ポリコレとは？5つの対策と炎上回避の実践方法

SNSの普及により、ちょっとした配慮不足が瞬時に炎上し、企業の評判を大きく左右する時代になりました。今や、企業の人事・総務担当者にとって「ポリコレ」という言葉は、避けて通れないテーマとなっています。

一方で、ポリコレを適切に理解し実践することで、多様な人材の確保、イノベーションの創出、企業価値の向上など、多くのメリットを得られます。

しかし、株式会社SheepDogの調査によれば、「30～50代経営者の39%がポリコレという言葉を知っているが、正しく理解しているのは19%」という結果が出ており、言葉の認知と本質的な理解との間には大きなギャップが存在します。

本記事では、ポリコレの基本概念から具体的な職場での問題事例、実践的な対策方法まで分かりやすく解説します。

1．ポリコレとは何かを基本から解説

最近、「ポリコレ」という言葉を耳にする機会が増えてきました。ここでは、その基本的な意味や注目を集める背景について、分かりやすく解説します。

ポリコレの正式名称と基本的な意味

ポリコレとは「ポリティカル・コレクトネス（Political Correctness）」を短くした言葉です。「みんなを平等に、公平に扱おう」という考え方で、性別や年齢、出身地、宗教などの違いで人を差別したり、嫌な思いをさせたりしないよう気をつけることを指します。

現代の企業においては、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境を整えるうえで、この考え方がますます重要性を増しています。

ポリコレが注目される社会的背景

ポリコレが注目されている要因として、社会的背景の変化があげられます。具体的にみていきましょう。

参考：ELEMINIST｜ポリコレとは？ 具体例やメリット、起きている弊害を解説

企業がポリコレを無視できない3つの理由

企業がポリコレを大切にしなければならない理由は大きく3つあります。

このように、ポリコレは会社が長く成長していくために欠かせない考え方なのです。

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2．ポリコレが問題になる具体的な場面と事例

実務の現場では、どのような場面でポリコレに関する問題が生じやすいのでしょうか。代表的なケースを把握し、トラブルを未然に防ぎましょう。

職場での表現に関するポリコレ問題

日常の会話や書類作成の中で、無意識のうちに問題となる表現を使ってしまうケースも少なくありません。以下のように特定の価値観を押し付ける印象を与えかねない表現は避けましょう。

• 普通の家庭なら
• 一般的に考えてなど

また、年齢や性別による決めつけも問題です。

• 若いから
• 女性だからなど

求人票や社内資料でも、無意識のうちに特定の人材を排除するような表現が使われることがあります。こうした表現は、従業員に「自分は受け入れられていない」と感じさせ、職場環境の悪化や優秀な人材の離職といった組織リスクにつながります。

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ハラスメント対策はポリコレ配慮の基本となる取り組みです。職場での問題発言や差別的な行為を防ぐための体系的な対策方法をご紹介します。

広告・マーケティングでの炎上事例

会社の広告や宣伝活動でも、ポリコレに関する問題がよく起きています。よくあるのは、男性と女性の役割を決めつけた広告や、特定の人種や外見を固定観念で描いた内容です。

SNSの時代では、小さな配慮不足が大きな炎上につながりやすいため、広告や宣伝活動の際は特に注意しましょう。

採用活動で注意すべきポリコレポイント

採用活動は多くの人の目に触れるため、特に注意が必要です。採用活動におけるポリコレのトラブル例をみていきましょう。

• 求人広告で「男性限定」「35歳まで」といった条件を付ける
• 「明るい方」「コミュニケーション能力の高い方」といった表現で特定の人を排除する
• 面接で結婚の予定や子どもを産む予定を質問する
• 家族の職業などプライベートなことを聞くなど

選考の基準をはっきりさせて、すべての人を公平に評価する仕組みを作ることが大切です。採用は会社の顔とも言える活動なので、細心の注意を払いましょう。

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こちらの記事では、求人票の適切な書き方について詳しく解説しています。採用活動におけるポリコレ配慮や、法的リスクの回避にも役立つ内容です。

3．企業がポリコレ対策を行うメリットとデメリット

ポリコレ対策を推進することで、企業には多くのメリットがあります。一方で、取り組む際には注意すべきポイントも存在します。両面を理解したうえで、適切に対応することが重要です。

ポリコレ対策で得られる3つのメリット

これらの効果により、会社の競争力が強くなり、安定した成長につながります。

行き過ぎたポリコレ配慮のリスク

ポリコレへの配慮を過度に重視すると、トラブルにつながる可能性があります。

大切なのは、適度なバランスを保つことです。

バランスの取れたポリコレ対応のコツ

効果的にポリコレ対策を進めるには、いくつかのポイントがあります。

これらのポイントを実践することで、社員一人ひとりが安心して働ける職場環境を整え、組織全体の生産性や企業ブランドの向上にもつながります。

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無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を理解することは、ポリコレ対策の基礎となります。こちらの記事では、多様性を活かし組織パフォーマンスを高める具体的な対策方法を解説しています。

4．人事・総務が実践すべき5つのポリコレ対策

具体的な実践策を、優先度の高い順にご紹介します。段階的に取り組むことで、現場への負担を抑えつつ、効果的な改善を進められるでしょう。

社内制度・規程の見直しと改善

まずは、現在の社内規定や制度を見直しましょう。就業規則や各種手当の条件を確認して、性別や年齢で差をつけていないかチェックしてください。

また、申請書類の書き方も見直しが必要です。例えば、「夫」「妻」ではなく「配偶者」や「パートナー」という言葉を使い、いろいろな家族の形に対応できるようにしましょう。

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就業規則の見直しは法改正対応も含めて慎重に進める必要があります。こちらの記事では、運送業の就業規則作成で注意しておきたいポイントを解説しています。

従業員研修とハラスメント防止対策

次に、全ての社員を対象にしたポリコレ研修を実施しましょう。研修では、無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）について学び、普段の言動を見直すきっかけを提供します。

管理職の方には、部下の多様性を活かす管理方法を教えて、公平な評価や指導ができるスキルを身につけてもらいましょう。

今あるハラスメント防止研修にも、ポリコレの内容を加えて、より包括的なものに改善してください。研修後は理解度テストやアンケートで効果を測定し、改善点を見つけましょう。

採用活動でのポリコレ配慮ガイドライン

採用活動においては、全体でポリコレに配慮したルールを作り、面接官全員に徹底してもらいます。求人広告では、性別や年齢による制限をやめて、「やる気のある方歓迎」といった表現に変えましょう。

面接では、聞いて良い質問と悪い質問のリストを作り、プライベートなことや差別につながる質問を明確に禁止します。選考基準も文書化して、能力や適性以外で判断されることを防ぎましょう。

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多様性を認める職場環境づくり

すべての社員が働きやすい職場作りを目指して、物理的な環境や制度を整えます。

さらに、多様性をテーマにした社内イベントや、さまざまな文化的背景を持つ社員の話を聞く機会を設けることで、互いを理解し尊重する雰囲気を醸成します。

外部発信・広報活動での注意点

会社の外部向け発信において、ポリコレに配慮したコミュニケーション戦略を策定しましょう。

ホームページやパンフレット、SNSでの発信内容を定期的に確認し、差別的な表現がないかチェックします。新たに広告を作る際は、様々な人材を起用して、固定観念にとらわれない表現を心がけてください。

プレスリリースや公式発表でも、公平な表現を使い特定のグループを除外するような内容を避けます。また、炎上リスクを最小限に抑えるため、発信前に複数の人でチェックする体制を作り、問題のある内容を事前に見つけられる仕組みを整えましょう。

5．ポリコレ炎上を回避するリスク管理方法

SNS時代では、小さなミスが大きな炎上につながるケースも珍しくありません。事前の対策と迅速な対応で、会社を守るための体制を整えておきましょう。

SNS時代の炎上パターンと対策

現代の炎上は、わずかな配慮不足でも瞬時に拡散し、大きな問題に発展することが多いです。よくある炎上のきっかけには、会社の公式SNSでの不適切な投稿、広告やキャンペーンでの配慮不足などがあげられます。

対策としては、以下のような取り組みが有効です。

問題発生時の適切な対応手順

万が一炎上が起きてしまった時のために、事前に対応手順を決めておきましょう。

対外的な発表は統一された窓口から行い、関係者がバラバラに発言することは避けましょう。

継続的なモニタリング体制の構築

炎上を未然に防ぐため、日常的な監視体制を整えてください。ネット上での会社の評判を定期的にチェックし、トラブルの早期発見を目指します。また、社員アンケートを実施して、社内におけるポリコレに関する不満や課題を把握しましょう。

さらに、外部の専門機関やコンサルタントと連携し、客観的な視点からアドバイスを得ることも有効です。社内にはポリコレ担当者を配置し、継続的な改善活動を推進する体制を構築してください。

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健全な職場づくりには、ポリコレへの配慮だけでなく心理的安全性も欠かせません。こちらの記事では、心理的安全性を高め、強い組織を築くための具体的な方法を紹介します。

6．成功企業のポリコレ対応事例と学ぶべきポイント

ポリコレ対応に成功した企業事例を参考に、自社での施策に活かしましょう。

表現変更で成功した企業の事例

これまで日常的に使用していた表現が、不適切とされるケースも少なくありません。ここでは、トラブルに発展する前に迅速に対応した企業の事例を紹介します。

【事例1】三菱鉛筆株式会社

三菱鉛筆株式会社では、2000年9月の生産分から色鉛筆の「はだいろ」を「うすだいだい」に変更し、肌の色に対する固定観念をなくす取り組みを行いました。この変更は他の文具メーカーとも協力して行われ、業界全体での統一的な対応となりました。

参照：三菱鉛筆株式会社「よくあるご質問 『はだいろ』がなくなったのはなぜですか？」

【事例2】花王株式会社

花王株式会社は、2021年3月から「美白」という表現の使用をすべての商品で取りやめ、肌の色による優劣を想起させない表現に変更しました。

これは、米国での黒人差別抗議運動を受け、外資系メーカーが「ホワイトニング」などの表記を見直したことによる対応です。国内でも、いち早く表現を変更した先進的な事例と言えます。

参照：日本経済新聞「花王、「美白」表現を撤廃　人種の多様性議論に配慮」

【事例3】ユニリーバ・ジャパン株式会社

ユニリーバ・ジャパン株式会社は、商品パッケージから「ノーマル」という言葉を削除し、「自分が排除されている」と感じる人がいないよう配慮しました。

さらに、体型や肌の色などのデジタル修正をやめ、マイノリティを含めた多様な人々を広告で表現する取り組みを行っています。

参照：ユニリーバ・ジャパン株式会社「Say no to ‘Normal’ and yes to Positive Beauty」

制度改革で評価を上げた企業の取り組み

多くの企業が社内制度の改革を通じてポリコレ対応を進めています。

【事例1】積水ハウスグループ

積水ハウスグループでは、2018年9月より男性の育児休暇取得を積極的に推進しています。3歳未満の子どもを持つすべての男性社員を対象に、3歳に達する日の前日までに1か月以上の育児休業取得を奨励しています。

世間で男性の育休取得への関心が高まったのは2020年頃でした。積水ハウスグループは早い段階から制度を導入するなど、先進的に取り組んできたことがわかります。現在は賛同する企業・団体とともに、「男性の育児休業取得が当たり前の社会」の実現を目指しています。

参照：積水ハウス不動産株式会社「IKUKYU.PJT 日本にもっと男性の育児休業を。」

【事例2】関電不動産開発株式会社

関電不動産開発株式会社では、2022年5月に竣工した「関電不動産八重洲ビル」の1階に、性別に関係なく利用できるテナント用のオールジェンダートイレを設置しました。

テナント獲得の重要な決め手となるトイレですが、働く場所や働く人の多様化に対応するため、導入を決めたそうです。

参照：LIXILビジネス情報部「多様化する時代に求められる、オフィスのオールジェンダートイレ」

■持続的な組織改善をサポート

ポリコレ対応は一度実施すれば終わりではなく、継続的な改善が重要です。カラフルエージェントは、組織の多様性推進と人材定着を総合的にサポートし、持続的な成長を実現するパートナーとして企業様をお手伝いいたします。

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7．今後のポリコレ動向と企業が準備すべきこと

社会の変化に伴い、ポリコレへの要求も変化していきます。将来を見据え、今から準備しておくべきポイントを確認しましょう。

グローバル化に伴うポリコレ要求の変化

日本企業も海外進出や外国人材の雇用が増えることで、国際基準でのポリコレ対応が求められるようになるでしょう。欧米では既に厳格なポリコレ基準が存在し、日本企業もこれに合わせる必要が出てきます。

例えば、今後は次のような対応が求められることも増えてくると考えられます。

• 海外の取引先や投資家の要求による、企業のダイバーシティレポートの提出
• 外国人社員の宗教的な祭日への配慮や、文化的な違いを理解した職場環境の整備など

こういったグローバルスタンダードに対応するため、国際的なガイドラインを参考にした制度設計を進めることが大切です。

法規制強化の可能性と企業への影響

将来的には、ポリコレに関する法規制が強化される可能性があります。現在も男女共同参画推進法や障害者雇用促進法などは存在しますが、以下のように厳格化されたり、新たな法律が制定されたりするケースが考えられます。

こうした法規制に対応するため、今のうちから自主的な改善を進めておくことが重要です。

持続可能な組織運営のためのポリコレ活用法

ポリコレを単なるルール遵守ではなく、組織の成長につなげましょう。多様性を活かすことで、新しいアイデアやイノベーションを生み出し、競争力の強化を図ります。

さらに、社会的責任を果たす企業として評価されることで、ブランド価値を高め、長期的な成長を実現できるでしょう。

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ポリコレ対応の実践的な取り組みとして、企業のダイバーシティ戦略にも注目しましょう。こちらの記事では、基本から実践まで、組織の多様性を活かす具体的な手法をご紹介します。

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8．ポリコレ対応で進める、働きやすい職場づくり

ポリコレは単なる流行やルールではなく、多様性を尊重し、すべての人が活躍できる社会をつくるための重要な考え方です。企業にとっては、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、リスク回避、企業価値向上など、多くのメリットがあります。

人事担当者としては、社内制度の見直し、研修の実施、採用活動の改善、職場環境の整備などを通じて、段階的にポリコレ対応を進めていくことが大切です。重要なのは、表面的な対応にとどまらず、本質的に多様性を受け入れる組織文化を作ることです。

ポリコレの取り組みを通して、誰もが働きやすい職場づくりを目指しましょう。