トラック業界は深刻な人手不足に直面しており、その主な原因の1つが離職率です。
経営者や人事担当者の方は、「どうすれば優秀なドライバーを長く雇用できるのか」「若手や女性ドライバーの採用を増やすにはどうすればいいのか」といった課題に頭を悩ませているのではないでしょうか。
本記事では、トラック業界の離職率の現状やその影響について詳しく解説します。さらに、ドライバーが辞めてしまう5つの原因を分析し、離職率低下に成功した企業の効果的な対策を紹介します。
- トラック業界の離職率の現状と業界への影響
- ドライバーが辞めていく5つの根本原因
- 離職率を低下させるための具体的な対策
1．トラック業界の離職率の現状と深刻な影響
トラック業界の離職率は、他の業界と比較して必ずしも高いわけではありませんが、慢性的な人手不足と相まって深刻な問題となっています。
この状況は、業界全体に大きな影響を与えており、早急な対策が求められています。
新卒3年以内離職率と高齢化の実態
厚生労働省の「学歴別の就職後3年以内離職率」によると、運送業における新規就業者の就職後3年以内の離職率は、高卒で32.8％、大卒で25.0％となっています。
これは、全産業平均（高卒36.9％、大卒31.2％）と比較すると若干低いものの、依然として高い数値です。
さらに深刻なのは、業界の高齢化です。全日本トラック協会の調査によると、トラック運転者の年齢構成は、50歳以上が全体の48.8％を占めており、40歳未満の若年層はわずか23.9％にとどまっています。
参考：全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業の現状と課題（2023年）」
慢性的な人手不足がもたらす業界全体への悪影響
高い離職率と高齢化による人手不足は、トラック業界全体に深刻な影響を及ぼしています。
具体的には以下のような問題が生じています。
- 配送の遅延や欠航
十分なドライバーを確保できないことで、配送スケジュールに支障が出ています。 - 残業時間の増加
人手不足を補うため、既存のドライバーの労働時間が長くなり、さらなる離職リスクを高めています。 - 採用コストの増大
頻繁な採用活動により、企業の経済的負担が増加しています。 - サービス品質の低下
経験豊富なドライバーの不足により、顧客満足度が低下する恐れがあります。 - 業界の成長阻害
新規事業や拡大計画の実施が困難になり、業界全体の成長が鈍化しています。
これらの問題は、単に個々の企業の課題ではなく、日本の物流システム全体の脆弱性につながる重大な問題です。
なぜトラックドライバーが辞めていくのか、その根本原因について詳しく見ていきます。
2．なぜトラックドライバーは辞めていくのか？5つの原因
トラックドライバーの高い離職率の背景には、複雑な要因が絡み合っています。
ここでは、その根本にある5つの主要な原因を詳しく見ていきます。これらの問題を理解することが、効果的な対策を講じる第一歩となります。
1、長時間労働と不規則な勤務体系がもたらすストレス
トラックドライバーの仕事は、長時間労働と不規則な勤務体系が特徴です。
厚生労働省の「トラックドライバーの勤務条件と疲労・睡眠」調査によると、多くのドライバーが月4〜7日程度の休日しか取れていないことが報告されています。
これは他の業界と比較しても少ない休日日数です。
長時間の運転や深夜・早朝の勤務は、身体的な疲労だけでなく、精神的なストレスも蓄積させます。
また、不規則な生活リズムは、健康問題やワークライフバランスの崩壊につながり、結果として離職を考える大きな要因となっています。
参考：
厚生労働省「トラックドライバーの勤務条件と疲労・睡眠」
J-STAGE「トラックドライバーの過労に影響する働き方と休み方の横断的検討」
2、体力的・精神的負担の大きさと健康リスク
トラックドライバーの仕事は、長時間の運転に加えて、荷物の積み下ろしなど肉体労働も伴います。
継続的な身体的負担は、腰痛や肩こりなどの慢性的な健康問題を引き起こす可能性が高くなります。
さらに、常に事故のリスクと隣り合わせの仕事であることから、精神的なストレスも大きいです。交通事故統計によると、事業用貨物車の事故件数は年間約2万3,000件にのぼります。
精神的な緊張状態は、メンタルヘルスの悪化を招き、うつ病などの精神疾患のリスクを高めることにもつながります。
3、そこまで高くない賃金と不透明な評価制度による将来への不安
トラック運送業界の賃金水準は、他の産業と比較してそこまで高くありません。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、道路貨物運送業の平均年収は約480万円で、全産業平均の約465万円を上回っていますが、労力と比べて高い年収とはいえません。
さらに、多くの企業で評価制度が不透明であったり、昇進のための評価が明確でないことも問題です。
これらの要因が重なり、ドライバーたちは将来への不安を抱えることになります。結果として、より安定した収入や将来性のある職業への転職を考えるドライバーが増加しているのです。
参考：
厚生労働省｜職業情報提供サイトjobtag
国税庁｜平均給与
4、不十分な教育・研修体制と技術習得の難しさ
トラック運転の技術向上や安全運転の徹底には、継続的な教育と研修が欠かせません。
しかし、多くの企業では、人手不足や時間的制約のために、十分な教育・研修の機会を提供できていないのが現状です。
国土交通省が定める基準では、年間30時間以上の教育時間が推奨されていますが、実際にはこの基準を満たせていない企業も多いのです。
教育・研修の不足は、ドライバーの技術不足や自信の欠如につながり、結果として離職の一因となっています。
参考：国土交通省｜貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
5、ワークライフバランスの難しさ
長時間労働と不規則な勤務体系は、ドライバーのプライベートな時間、特に家族との時間を著しく制限します。
子どもの学校行事に参加できない、配偶者との時間が取れないなど、家庭生活との両立が困難になるケースが多く見られます。
トラックドライバーの多くが「仕事と家庭生活の両立」に問題を感じています。この状況が続くと、家族関係の悪化やモチベーションの低下を招き、最終的に離職につながるケースも少なくありません。
3．トラック業界の離職率低下を目指す6つの対策
トラック業界の高い離職率は深刻な問題ですが、対策はできます。
ここでは、離職率の低下に成功した企業の事例を参考に、6つの効果的な対策を紹介します。
これらの方法を自社の状況に合わせて導入することで、ドライバーの定着率向上につなげることができるでしょう。
柔軟な勤務体系の導入
長時間労働や不規則な勤務体系がドライバーの離職の大きな要因となっていることを踏まえ、柔軟な勤務体系の導入が効果的です。
例えば、「選択的時差出勤制度」を導入し、ドライバーが自身のライフスタイルに合わせて勤務時間を選択できるようにする方法もあります。
そのほかの具体的な施策としては、シフト制の導入、短時間勤務オプションの設定、休日の分散化などが挙げられます。
これにより、ワークライフバランスの改善やストレスの軽減が図れ、結果として離職率の低下につながるでしょう。
新しい制度の導入にあたっては、ドライバーの意見を積極的に聞き、個々のニーズに対応できる柔軟な制度設計が重要です。
健康管理支援と安全運転教育の強化
ドライバーの健康管理と安全運転教育の強化は、離職防止と事故リスクの低減の両面で効果的です。
例えば、全ドライバーに対して定期的な健康診断と産業医による面談を実施し、さらに安全運転教育を強化することで、離職率の大幅な低下に成功した事例もあります。
具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 定期的な健康診断の実施と結果に基づく個別指導
- ストレスチェックの導入とメンタルヘルスケアの充実
- 最新のテクノロジーを活用した安全運転教育（VRシミュレーターなど）
- ベテランドライバーによる若手への指導制度の確立
これらの施策により、ドライバーの健康と安全に対する不安を軽減し、仕事への自信と満足度を高めることができます。
人事評価の見直し
公平で透明性の高い人事評価制度は、ドライバーのモチベーション維持と離職防止に大きく貢献します。
例えば、客観的な指標に基づく評価システムを導入し、定期的なフィードバックを行うことで、ドライバーの満足度向上と離職率の低下を目指せるでしょう。
効果的な人事評価制度の特徴として、以下の点が挙げられます。
- 明確で測定可能な評価基準の設定（安全運転記録、顧客満足度など）
- 定期的な評価面談の実施（年2回以上）
- 自己評価と上司評価のバランスを取り入れた360度評価の導入
- 評価結果に基づく具体的な改善計画の策定支援
- 評価と連動したスキルアップ研修の提供
このような公平で建設的な評価制度を導入することで、ドライバーは自身の強みと改善点を明確に理解し、キャリア発展への道筋を描くことができます。
結果として、仕事への意欲が高まり、長期的な就業につながります。
成果型賃金制度と明確な昇進の提示
低賃金や不透明な評価制度による将来不安を解消するために、成果型賃金制度の導入と明確な昇進パスの提示が効果的です。
例えば、個人の業績や貢献度に応じた賞与制度を導入し、さらに昇進についてを明確化することで、ドライバーのモチベーション向上と離職率の低下を実現した企業もあります。
具体的な施策としては、以下のような対策が考えられます。
- 安全運転や燃費向上などの成果に応じたインセンティブ制度の導入
- スキルアップに連動した給与体系の整備
- 管理職やマネージャーへのキャリアパスの明確化
- 定期的な評価面談の実施と、それに基づく公平な昇進・昇給制度の確立
これらの取り組みにより、ドライバーの仕事に対するモチベーションが高まり、長期的なキャリア形成への意欲を促すことができます。
福利厚生の充実
ドライバーの生活の質を向上させ、仕事への満足度を高めるためには、福利厚生の充実が重要です。
例えば、独自の福利厚生制度を導入し、ドライバーとその家族の生活サポートを強化することで、離職率の低下を成功を目指せるでしょう。
効果的な福利厚生の例として、以下のような対策が挙げられます。
- 充実した社宅制度や住宅手当の提供
- 家族も利用できる保養施設の整備
- 子どもの教育支援（奨学金制度など）
- 柔軟な有給休暇制度（連続休暇の取得推奨など）
- 健康増進プログラム（フィットネスジム利用補助など）
これらの福利厚生を充実させることで、ドライバーとその家族の生活の質が向上し、会社への帰属意識や満足度が高まります。
結果として、長期的な就業意欲の向上と離職率の低下につながるでしょう。
社内コミュニケーションの強化
ドライバーの仕事は孤独になりがちですが、社内コミュニケーションを強化することで、この問題を軽減できます。
例えば、定期的なチーム会議やドライバー同士の交流イベントを実施し、社内の結束力を高めることで離職率の改善に貢献するでしょう。
具体的な施策としては、以下のようなものがあります。
- 定期的なチームミーティングの開催（オンラインも活用）
- 社内SNSやコミュニケーションアプリの導入
- ドライバー同士の交流イベントの企画（レクリエーションなど）
- 経営陣とドライバーの直接対話の機会の創出
- メンター制度の導入（経験豊富なドライバーが新人をサポート）
これらの取り組みにより、ドライバー同士の絆が深まり、仕事の悩みや不安を共有・解決しやすい環境が整います。
また、会社への帰属意識が高まることで、長期的な就業意欲の向上と離職率の低下につながります。
これら6つの対策は、それぞれが単独で効果を発揮するものではありません。むしろ、複数の対策を組み合わせ、自社の状況に合わせてカスタマイズすることで、効果を得ることができるでしょう。
4．エンゲージメント向上サービスの活用
トラック業界の離職率低下と定着率向上を実現するためには、前述の6つの対策に加えて、エンゲージメント向上サービスの活用が効果的です。
ここでは、エンゲージメントの概念とその重要性、さらにエンゲージメント向上サービスの具体的な活用方法について解説します。
エンゲージメントとは？
従業員エンゲージメントとは、従業員が自社や仕事に対して感じる愛着心や貢献意欲のことを指します。
高いエンゲージメントを持つ従業員は、自発的に業務に取り組み、会社の成長に貢献しようとする傾向があります。
トラック業界においても、ドライバーのエンゲージメントを高めることが、離職率の低下と業務効率の向上につながります。
エンゲージメントの要素を4つ挙げます。
- 仕事への熱意と没頭
- 会社への帰属意識と忠誠心
- 自身の成長と会社の成功の連動性の認識
- 同僚や上司との良好な関係性
高いエンゲージメントを持つドライバーは、単に仕事をこなすだけでなく、サービス品質の向上や業務改善に積極的に取り組むため、顧客満足度の向上や会社の競争力強化にもつながります。
エンゲージメント向上サービスとは？
エンゲージメント向上サービスは、従業員のエンゲージメントを測定、分析し、改善するためのツールやプログラムを提供するサービスです。
これらのサービスは、定期的なアンケート調査や1on1ミーティングの支援、リアルタイムフィードバックシステムなど、さまざまな機能を備えています。
トラック業界でのエンゲージメント向上サービスの活用例
- モバイルアプリを使用した日々のコンディションチェックと気分調査
- 運行データと連動した個人のパフォーマンス可視化ツール
- オンラインでの匿名フィードバックシステム
- AIを活用した最適なシフト提案サービス
これらのサービスを導入することで、ドライバーの声をリアルタイムで把握し、迅速に対応することが可能になります。
また、データに基づいた客観的な評価と改善策の提案により、ドライバーの満足度向上と離職防止につながるでしょう。
エンゲージメント向上サービスを導入する際は、プライバシーへの配慮や、データの適切な管理・活用方法の確立が重要です。
また、サービス導入だけでなく、得られたデータを基に具体的な改善アクションを起こすことが、真の効果を生み出すカギとなります。
5．女性のドライバーの採用のために
トラック業界の持続可能な成長のためには、若い人や女性のドライバー採用が不可欠です。
しかし、現状では業界のイメージや労働環境の問題から、これらの層の採用が難しいのが実情です。
この課題に対応するため、いくつかの企業では革新的な取り組みを始めています。
例えば、A社では、女性専用の休憩室や更衣室の設置、育児・介護と両立できる短時間勤務制度の導入など、女性が働きやすい環境づくりを進めています。
また、B社では、若手ドライバー向けのメンター制度を導入し、キャリア形成をサポートしています。
国土交通省も「トラガール促進プロジェクト」を通じて、女性ドライバーの活躍を推進しています。
このような業界全体の取り組みと、各企業の努力が相まって、徐々に若い人や女性のドライバー採用が増加しつつあります。
今後は、テクノロジーの活用による業務効率化や、多様な働き方を受け入れる柔軟な勤務体系の導入など、さらなる改革が期待されます。
これらの取り組みにより、トラック業界のイメージ向上と人材の多様化が進み、業界全体の活性化につながるでしょう。
6．トラック業界の長期雇用を目指して
本記事では、トラック業界における高い離職率の現状と、その深刻な影響について解説しました。
長時間労働、健康リスク、低賃金などの根本的な原因を特定し、これらに対する効果的な対策が求められます。
さらに、エンゲージメント向上サービスの活用や、女性ドライバーの採用促進など、新たな視点からの取り組むことも重要でしょう。総合的に取り組むことで最大の効果を発揮するのではないでしょうか。
変化を恐れず、ドライバーの声に耳を傾け、継続的な改善を行うことで、トラック業界はより魅力的な職場となり、社会インフラとしての重要な役割を果たし続けることができるでしょう。
