「労災」は企業経営において避けては通れない重要なテーマです。特にトラック運送業界では、運転中の事故や荷役作業でのケガなど、労災のリスクが高い職種とされています。
本記事では、労災の基本的な知識から、実際の事例、企業の対応方法、さらには予防対策まで、トラック運送業界における労災について体系的に解説します。
- 労災の定義と種類（業務災害・通勤災害）、及びトラック運送業界特有の労災リスク
- 労災発生時の企業の具体的な対応手順と法的義務、保険料の計算方法
- トラック運転手の労災事例と予防策、長時間労働対策の重要性
1．【トラック運転手】労災の基本
労災とは、「労働災害」の略称で、従業員が業務中や通勤中に負ったケガや病気を指します。
労災は大きく分けて「業務災害」と「通勤災害」の2種類があり、それぞれについて以下に詳しく解説します。
業務災害
業務災害とは、従業員が業務中に発生したケガや病気、死亡事故などの総称です。
ただし、全ての事故や病気が業務災害として認定されるわけではありません。認定されるためには「業務遂行性」と「業務起因性」から判断されます。
業務遂行性
業務遂行性とは、災害が発生した時点で従業員が勤務先の指揮命令下にあり、業務を遂行していたかどうかを判断する基準です。
例えば、トラック運転手が荷物を運搬中に事故に遭った場合や、指定された配送ルート上で転倒してケガをした場合は、業務遂行性が認められる可能性が高くなります。
一方、業務時間外に私的な目的でトラックを運転して事故に遭った場合、業務遂行性が否定される可能性があります。
業務起因性
業務起因性とは、災害の原因が業務に直接関係しているかどうかを判断する基準です。
例えば、トラック運転手が長時間運転による疲労で事故を起こした場合や、重い荷物を持ち上げた際に腰を痛めた場合は、業務起因性が認められる可能性があります。
一方、体調不良や持病が原因で業務中に事故を起こした場合は、業務との直接的な関連性が薄いため、業務起因性が否定されることがあります。
通勤災害
通勤災害とは、従業員が自宅と勤務先の間を移動している際に発生したケガや事故を指します。例えば、トラック運転手が出勤中に交通事故に巻き込まれた場合や、公共交通機関の利用中に転倒によるケガを負った場合などが該当します。
ただし、通勤災害として認められるためには、「合理的な経路」を利用していることが条件です。例えば、私用のために寄り道をしていた場合や、通常の通勤経路を大幅に外れて移動中に事故に遭った場合、通勤災害と認定されない可能性があります。
2．トラック運転手の労災発生時に企業がすべき対応
トラック運転手のように業務中や通勤中に発生するリスクが高い職種では、企業の対応が従業員の安全確保や信頼関係の維持に直結します。
特に、業務災害と通勤災害に応じた迅速かつ正確な手続きとサポートを行い、従業員が必要な補償を速やかに受けられる環境を整えることが重要です。
以下では、具体的な対応について解説します。
業務災害が発生した場合
業務災害が発生した場合、企業はまず事故の詳細を正確に把握することが重要です。
例えば、トラック運転手が配送中に事故に遭った場合、被害者の救助や警察への通報を優先しつつ、労災指定病院へ診察や検査を受けさせます。その後、事故の状況を詳しく記録し、事故の発生原因を特定するための調査を行うことも重要です。
また、事故後の手続きとして、被災した従業員の労災保険申請のサポートや、労働者死傷病報告の提出を行います。さらに、同様の事故が発生しないよう、再発防止策を講じなくてはなりません。
通勤災害が発生した場合
通勤災害が発生した場合も、企業はまず事故の詳細を確認し、適切な対応を行う必要があります。
例えば、トラック運転手が通勤途中に交通事故に遭った場合、被災者の健康状態を確認し、必要に応じて速やかに医療機関に連絡します。
特に、通勤災害は「合理的な通勤経路」で発生した場合に労災として認定されるため、事故の発生場所や状況を詳細に記録することが重要です。
また、労災保険の申請サポート、労働者死傷病報告書の提出、そして再発防止策の策定を確実に行うことも求められます。
3．【トラック運転手の労災発生時】企業の義務
企業が労災対応を行う際には、事故や災害の状況を正確に把握し、必要な書類を作成・提出します。また、被災従業員が適切な補償を受けられるよう支援することも重要な義務です。
以下では、労災発生時に企業が遂行すべき具体的な義務について解説します。
手続きの手伝い
労災保険の申請は原則として従業員が労働基準監督署に行うものですが、従業員が事故の影響で手続きが難しい場合、企業には申請をサポートする義務があります。
また、労災保険の請求書に負傷した日時や労災の発生状況などを記載する際には、企業の証明が求められます。ただし、企業が労災に該当しないと判断した場合は、証明を行わない選択も可能です。この場合、労働基準監督署にその旨を伝えます。
休業中3日目までの賃金補償
労災による休業が発生した場合、企業には休業開始から3日目までの賃金を補償する義務があります。
この期間は「待機期間」と呼ばれ、4日目以降からは労災保険の休業補償給付が適用されます。そのため、待機期間中の賃金補償は企業の義務です。
補償額は平均賃金の60％ですが、従業員が経済的な不安を抱えずに治療や療養に専念できるよう、平均賃金の100％を支給する企業も少なくありません。
労働者死傷病報告書の提出
労災が発生し、従業員が死亡した場合や負傷によって休業した場合、企業には「労働者死傷病報告書」を労働基準監督署に提出する義務があります。
この報告書は法律で定められており、提出を怠ると罰則が科される可能性があります。発生後、1～2週間以内を目安に速やかに提出するように心がけましょう。
4．労災保険の保険料の計算方法
労災保険の保険料は、法律により事業主が全額負担することが定められています。この保険料は事業の種類によって異なるため、正確に計算方法を理解することが重要です。
また労働保険には労災保険のほかに雇用保険も含まれるので、両者を混同しないよう注意が必要です。
全ての従業員が雇用保険に入っている場合
労災保険料は以下の式で計算されます。
| 労災保険料＝賃金総額×労災保険率 |
2024年度の貨物取扱事業における労災保険率は0.85％です。例えば、年間の賃金総額が1億円の場合、労災保険料は以下のようになります。
1億円×0.85％＝85万円
また全ての従業員が雇用保険に入っている場合、労災保険料の申告や納付は、雇用保険料とまとめて行うことが可能です。この両者を合わせたものを「労働保険料」と呼び、以下の式で計算します。
| 労働保険料＝賃金総額×（労災保険率＋雇用保険率） |
なお、雇用保険料は労災保険とは異なり、企業と従業員の双方が負担する仕組みです。
雇用保険に入っていない従業員がいる場合
雇用保険に未加入の従業員がいる場合でも、労災保険料の計算方法自体に変更はありません。ただし、この場合は労災保険料と雇用保険料を分けて計算し、それぞれ申告・納付する必要があります。
雇用保険加入状況にかかわらず、労災保険は全ての従業員が対象となるため、正確な賃金総額と保険料率を基に計算することが求められます。
5．トラック運転手の労災の基礎知識
トラック運転手の仕事は、運搬中の交通事故や荷役作業中のトラブル、さらには過労やパワハラによる健康障害など、労災の対象となる状況が他の職種に比べて多いのが特徴です。
以下では、トラック業界における労災の発生要因や、労災保険の補償の範囲について解説します。
トラック業界で労災が多発している理由
トラック業界で労災が発生しやすい環境が多く見られる理由のひとつは、長時間運転業務です。トラック運転手は納期や配送スケジュールに追われることが多く、十分な休息を取れない状況に陥ることがあります。これにより交通事故が発生するリスクが高まります。
また、荷物の積み下ろし作業中の事故も、労災の原因になりやすいです。重量物の取り扱いが多く、腰痛やぎっくり腰のような身体的な負担が慢性的に発生します。
さらに、不適切な指導などのパワーハラスメントが原因で、精神的な健康を害し、労災認定されるケースも増えています。
労災保険の補償の範囲
労災保険は、業務中や通勤中に発生した災害や事故に対して幅広い補償を提供する制度です。その補償範囲は多岐にわたります。主な補償は以下の通りです。
- 医療費の補償
業務や通勤が原因で負傷・疾病が発生した場合、必要な医療費が労災保険で支払われます。 - 休業補償
労災が原因で働けない期間について、休業4日目以降の賃金相当額（平均賃金の60％）が休業補償給付として支給されます。また、休業特別支給金として平均賃金の20％が上乗せされ、合計で80％が支給されます。 - 障害補償
業務中の事故や疾病によって後遺障害が残った場合、その程度に応じた補償が行われます。 - 死亡時の遺族補償
労災が原因で死亡した場合、遺族に対して補償金が支給されます。
6．トラック運転手に起きた実際の労災事例
トラック運転手の仕事は、時間運転や荷役作業、さらには過密なスケジュールによる疲労など、事故の起きやすい環境で遂行されます。
以下では、具体的な労災事例を通じて、背景や適用された補償内容について詳しく解説します。
荷役作業中の事故
配送先で荷物を降ろしている際、重い荷物が滑り落ちて足を負傷した事例があります。この事故は業務中に発生した事故であるため、労災認定されました。
労災保険により、治療費や休業中の賃金補償が支給されました。また、荷物の積み下ろし作業中の安全対策が不十分だったことが原因とされ、企業が再発防止策を講じています。
交通事故における労災認定
トラック運転手が配送中に交差点で車と衝突した事例があります。この事故は、業務中に発生したため労災認定されました。
労災保険により、治療費の全額補償に加え、休業期間中の賃金補償が提供されました。また、加害者側には損害賠償請求が行われ、精神的損害に対する慰謝料や逸失利益も補填されています。
過労死・過労による健康障害
トラック運転手が長時間労働を続けた結果、過労による心筋梗塞で倒れて亡くなった事例があります。この事例では、業務との因果関係が認められて労災認定されました。
労災保険から遺族に対して補償が行われただけでなく、企業にも過重労働の是正が求められました。
7．トラック運転手の労災保険申請の流れ
労災が発生した場合、速やかに労災保険の申請を行うことは、被災した従業員の生活を守るうえで非常に重要です。
労災保険を申請するには、必要な請求書を作成し、労働基準監督署に提出する必要があります。
原則として、請求書の作成・提出は従業員本人が行いますが、従業員が負傷などで作業が困難な場合は、企業がサポートする義務があります。請求書を提出すると、労働基準監督署が内容を調査し、その後、労災保険の支給の可否について通知が送られます。
請求書の書式は、以下の厚生労働省のホームページからダウンロード可能です。申請する給付の内容に応じた様式を選び、記入・提出してください。
参考：主要様式ダウンロードコーナー （労災保険給付関係主要様式）｜厚生労働省
8．トラック運転手の労災を防ぐためにできること
労災を未然に防ぐためには、企業と従業員が協力して安全な労働環境を作り上げる必要があります。特にトラック運転手のようにリスクが高い職種では、具体的な対策を講じてください。
安全対策の強化
安全対策の強化は、労災防止の基本です。例えば、荷役作業時には適切な安全装備を着用し、作業手順を徹底することが求められます。
また、トラック運行前には車両点検を行い、ブレーキやタイヤなどの状態を確認することで、事故のリスクを減らすことが可能です。
リスク管理の観点から、運行計画時に潜在的な危険を特定し、安全意識向上を図るほか、適切な労働時間管理や運行管理者の確認を徹底して法令遵守することも重要です。
長時間労働を無くす
長時間労働は、過労や睡眠不足を引き起こし、労災の大きな要因となります。
企業は、労働時間の管理を徹底し、無理のない運行スケジュールを作成することが求められます。運転手の勤務時間が法定労働時間を超えないようにするだけでなく、十分な休憩時間を設けることで、身体的・精神的な負担を軽減可能です。
9．労災制度でトラック運転手を守る
労災は従業員の安全と企業の持続可能性に直結する重要な問題です。特にトラック運送業界では、事故や怪我のリスクが高く、適切な予防策と発生時の対応が不可欠です。
企業は法令を遵守しながら、従業員の労働環境を整備し、安全対策を徹底することが求められます。また、万が一の事態に備えて、労災保険制度への理解を深め、迅速な対応ができる体制を整えることも重要です。
従業員の安全を第一に考え、予防と対策の両面から労災に取り組むことが、企業の責務といえるでしょう。
この記事が皆様の労災対策の一助となれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
