職場のメンタルヘルス対策として法制化されたストレスチェック制度。2015年12月から従業員50人以上の事業場では実施が義務付けられ、従業員の心身の健康管理に重要な役割を果たしています。
本記事では、制度の基本から実施手順、注意点、さらには便利なサービスまで、企業の人事担当者が知っておくべき情報を詳しく解説します。
- ストレスチェック制度の法的要件と実施が必要な企業の条件
- ストレスチェックの具体的な実施手順と結果の取り扱い方
- おすすめのストレスチェックサービスの特徴と選び方
1．ストレスチェック制度とは？
職場でのメンタルヘルス対策として重要な位置づけとなっているストレスチェック制度。この制度の基本的な概念から、実際の運用方法まで詳しく見ていきましょう。
企業におけるストレスチェックの目的
ストレスチェック制度は、労働者が自身のストレス状態を客観的に把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを主な目的としています。
企業にとっては、従業員の心の健康を守り、働きやすい職場環境を整備するための重要なツールとなっています。
具体的には、定期的なストレスチェックを通じて従業員の心理状態を把握し、必要に応じて産業医との面談や職場環境の改善につなげることで、メンタルヘルス不調の予防と早期発見を実現します。
また、組織全体のストレス状況を分析することで、職場環境の改善点を特定し、より健全な労働環境の構築にも役立てることができます。
ストレスチェックは意味がないの？
「ストレスチェックは形だけではないか？」という声を聞くこともありますが、適切に実施・運用すれば大きな意義があります。
ストレスチェックの結果を単なる数値として扱うのではなく、職場環境の改善や個人のメンタルヘルスケアに活用することで、その効果を引き出すことができます。
実際に、定期的なストレスチェックを通じて従業員の心の健康状態を把握し、適切な対応を行うことで、休職者の減少や職場の生産性向上につながった事例も報告されています。
重要なのは、結果を踏まえた具体的なアクションと、継続的な改善の取り組みです。
2．ストレスチェックは義務化されています
企業の規模や業種を問わず、一定の条件を満たす事業場にはストレスチェックの実施が義務付けられています。具体的な要件と実施方法について解説します。
ストレスチェックの義務化について
労働安全衛生法の改正により、2015年12月から従業員50人以上の事業場でストレスチェックの実施が義務化されました。
これは、増加傾向にある労働者のメンタルヘルス不調に対する予防的な措置として導入されたもので、年に1回以上の実施が求められています。
実施を怠った場合や虚偽の報告を行った場合には罰則規定も設けられており、企業としては確実な実施と適切な報告が求められます。
ストレスチェック義務化の背景
職場におけるメンタルヘルス問題の深刻化が、ストレスチェック義務化の大きな背景となっています。
過重労働やハラスメント、職場の人間関係など、様々なストレス要因により精神疾患を発症する労働者が増加傾向にある中、予防的な対策の必要性が高まりました。
特に、2000年代以降、うつ病等による労災認定件数が増加し続けていたことから、より効果的なメンタルヘルス対策の実施が急務とされ、法制化に至りました。
参考：令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況｜厚生労働省
実施が必要な企業の条件
ストレスチェックの実施が義務付けられているのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。この「常時50人以上」には、正社員だけでなく、パートタイム労働者や契約社員も含まれます。
ただし、該当従業員の基準の設定が別途あります。（次の項目で解説します）なお、50人未満の事業場については、努力義務として実施が推奨されています。
対象となる従業員の範囲
ストレスチェックの対象となる従業員は、雇用形態を問わず、常時勤務する労働者全員です。
具体的には、正社員、契約社員、パートタイム労働者、派遣労働者などが含まれます。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
契約期間が1年以上である者、または契約の更新により1年以上勤務することが予定されている者。また、1週間の所定労働時間が、通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上である者も対象となります。
参考：ストレスチェック制度が始まりました（労働者の皆様へ）｜厚生労働省
実施者と実施事務従事者の役割分担
ストレスチェックの実施には、「実施者」と「実施事務従事者」という2つの役割が存在します。
実施者とは
医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師・精神保健福祉士のいずれかであり、ストレスチェックの実施から結果の評価、面接指導の要否の判定までを担当します。
実施事務従事者とは
実施者の指示のもと、調査票の配布・回収、データ入力などの事務的な業務を行います。
3．ストレスチェックの実施手順と具体的な流れ
効果的なストレスチェックの実施には、適切な手順と流れの理解が欠かせません。各ステップの詳細を見ていきましょう。
事前準備と従業員への周知
ストレスチェックを実施する前には、十分な準備と従業員への周知が必要です。
まず、実施計画を立て、実施者と実施事務従事者を選任します。
次に、実施方法（紙媒体またはWeb）、実施時期、高ストレス者の選定基準などを決定します。
これらの情報は、社内規程として文書化し、従業員に対して説明会やメールなどで周知します。また、個人情報の取り扱いについても明確な方針を示すことが重要です。
ストレスチェックの実施
具体的なストレスチェックの実施には、主に「職業性ストレス簡易調査票」が用いられます。
この調査票は、「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つの領域について評価を行います。
従業員は、各質問項目に対して4段階で回答を行い、その結果を基に総合的なストレス度が評価されます。回答時間は通常15〜20分程度で、就業時間内に実施することが推奨されています。
参考：ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等｜格子柄労働省
ストレスチェックの評価と通知
ストレスチェックの結果は、実施者によって評価され、個人ごとに通知されます。
評価項目には、ストレスの程度や心身の状態、職場環境などが含まれ、必要に応じて面接指導の対象者が選定されます。
結果通知には、個人のストレスプロフィール、高ストレス者への該当有無、面接指導の要否などが記載されます。
なお、結果は本人以外には通知されず、プライバシーが保護されます。
必要な場合は医師との面談
高ストレスと判定された従業員から申し出があった場合、医師による面接指導を実施します。
面接指導では、ストレス状態の詳細な評価や、必要な措置についての意見聴取が行われます。
医師は面接結果を基に、就業上の措置に関する意見を事業者に提出します。事業者は、この意見を踏まえて、必要な措置を講じる必要があります。
ストレスチェックの結果の分析
集団分析では、職場単位でのストレス状況を評価します。これにより、職場全体のストレス傾向や改善が必要な領域を特定することができます。
分析結果は、部署や職種ごとの比較、経年変化の確認などに活用され、職場環境の改善施策の立案に役立てられます。ただし、個人が特定されないよう、十分な配慮が必要です。
職場環境の改善・結果の保存
分析結果を基に、具体的な職場環境の改善策を検討・実施します。
改善策には、業務量の見直し、コミュニケーションの活性化、休憩時間の確保などが含まれます。また、これらの取り組みの効果を検証し、必要に応じて施策を見直すことも重要です。
ストレスチェックの結果や実施記録は、5年間の保存が義務付けられています。
労働基準監督署へ結果の提出
ストレスチェックの実施後、事業者は実施結果を労働基準監督署に報告する必要があります。
報告内容には、ストレスチェックの実施状況、面接指導の実施状況などが含まれます。
報告書の提出を怠ったり、虚偽の報告を行ったりした場合は、罰則の対象となるため、確実な報告が求められます。
4．ストレスチェックの注意点
ストレスチェック制度を適切に運用するためには、いくつかの注意点があります。法令遵守と従業員の権利保護の観点から、特に注意が必要な事項を解説します。
個人情報保護とプライバシーへの配慮
ストレスチェックで得られた情報は、極めて機密性の高い個人情報です。このため、結果の取り扱いには特別な配慮が必要となります。
具体的には、情報へのアクセス制限、データの暗号化、保管場所の施錠管理などの措置を講じる必要があります。また、実施者や実施事務従事者には守秘義務が課せられており、知り得た情報を漏洩することは厳しく禁止されています。
結果は公正に扱う
ストレスチェックの結果は、従業員の評価や人事考課に影響を与えてはなりません。
高ストレスと判定されたことや、面接指導を申し出たことを理由とした不利益取扱いは禁止されています。
また、結果の分析においても、特定の個人やチームが識別されないよう、適切な配慮が必要です。事業者は、これらの公正な取り扱いについて、明確な方針を示し、従業員の理解を得ることが重要です。
5．ストレスチェックサービスとは？
ストレスチェックの実施を支援するサービスが数多く提供されています。これらのサービスの特徴と選び方について解説します。
ストレスチェックサービスのメリット
外部のストレスチェックサービスを利用することで、効率的かつ確実な制度運用が可能になります。
主なメリットとしては、Web上での回答・集計の自動化による業務効率の向上、専門家による結果分析と改善提案の提供、法令遵守のサポート、個人情報の適切な管理などが挙げられます。
また、多くのサービスでは、過去のデータとの比較分析や、他社とのベンチマーク比較なども可能です。
ストレスチェックサービスの選び方
適切なサービスを選択するためには、自社のニーズと各サービスの特徴を照らし合わせることが重要です。
主な選定ポイントとしては、費用対効果、機能の充実度、使いやすさ、サポート体制、セキュリティレベル、集団分析の手法などが挙げられます。
また、産業医との連携のしやすさや、結果データの活用方法についても確認が必要です。
6．おすすめストレスチェックサービス10選
ストレスチェックの実施をより効率的に行うため、多くの企業がサービスを活用しています。ここでは、特に評価の高い10のサービスについて、その特徴と強みを紹介します。
①ストレスチェッカー｜株式会社HRデータラボ
ストレスチェックの実施から結果分析までをAIが支援する先進的なシステムです。
必須項目の57項目の標準的な質問に加え、職場環境に関する独自の設問をカスタマイズ可能です。
分析レポートでは、職場ごとのストレス度をヒートマップで可視化し、具体的な改善ポイントを提示します。回答データはリアルタイムで集計され、高ストレス者の判定も自動で行われます。
回答インターフェースは多言語対応で、スマートフォンからの入力にも対応しており、高い回答率を実現します。
②ORIZIN｜株式会社ドリームホップ
ストレスチェックの回答から高ストレス者の面接指導まで、一元的に管理できるシステムです。
質問項目は職業性ストレス簡易調査票に準拠し、確実な実施をサポート。部署別・役職別など多角的な集計が可能で、組織分析機能も充実しています。
高ストレス者の判定基準はカスタマイズ可能で、面接指導の申出から実施までの進捗管理もシステム上で完結。産業医との情報共有もスムーズに行えます。
参考：https://lp.dreamhop.com/orizin/
③LLax forest｜SOMPOヘルスサポート株式会社
厚生労働省の職業性ストレス簡易調査票に基づく標準的なストレスチェックを提供。
回答データは自動で集計され、個人結果と組織分析の両面から評価を実施します。
高ストレス者の判定は複数の基準から選択可能で、産業医面接の予約管理機能も搭載。結果は個人・組織別にわかりやすくグラフ化され、経年変化の把握も容易です。
特に、法令遵守の観点から必要な記録の保管機能が充実しています。
参考：https://www.sompo-hs.co.jp/llax_forest
④CAPSストレスチェック｜CAPS株式会社
法定の57項目に加え、企業独自の質問項目を柔軟に追加できるのが特徴です。
ストレスチェックの結果は、個人向け・組織向け・実施者向けと、閲覧者に応じて最適化されたフォーマットで提供。
特に組織分析では、部署間比較や前回との比較など、多様な切り口での分析が可能です。高ストレス者の判定基準は、複数のパターンから選択でき、企業の状況に応じてカスタマイズできます。
参考：https://healthmanagement.caps365.jp/stresscheck
⑤情報基盤開発｜株式会社情報基盤開発
高度なセキュリティ対策を施したストレスチェックシステムです。回答データは暗号化されて保存され、アクセス権限も細かく設定可能。
標準的な質問項目に加え、職場環境改善に関する独自項目も設定できます。集計・分析機能では、組織のストレス状況を様々な角度から可視化し、重点的に対策が必要な部署や要因を特定できます。
高ストレス者の判定から面接指導の管理まで、確実に記録を残せます。
参考：https://www.altpaper.net/sc/
⑥ウィーメックス ストレスチェック｜ウィーメックス株式会社
法令要件に準拠したシンプルで使いやすいストレスチェックシステムです。
質問項目は職業性ストレス簡易調査票の57項目を採用し、回答結果は自動で集計されます。高ストレス者の判定は標準的な基準で実施され、面接指導の申出管理も可能です。
組織分析では、部署ごとのストレス度を比較でき、職場環境改善に必要な基礎データを提供します。実施事務従事者向けの操作マニュアルも充実しています。
参考：https://www.phchd.com/jp/medicom/hcs/stresscheck_wemex
⑦リモート産業保健／株式会社エス・エム・エス
オンラインでストレスチェックを完結できるシステムです。回答データはクラウド上で安全に管理され、集計作業も自動化。
標準的な質問項目を使用し、確実な実施をサポートします。高ストレス者への面接指導はオンラインで実施可能で、産業医との連携もスムーズです。
組織分析では、部署別・属性別のストレス状況を可視化し、経年変化も追跡できます。実施後の記録保管も法令に準拠して管理されます。
⑧ドクタートラスト｜ドクタートラスト
医学的知見に基づいて設計されたストレスチェックシステムです。
標準的な質問項目に加え、メンタルヘルスに関する詳細な評価が可能。結果は個人・組織両面から分析され、特に高ストレス者の判定は医学的な根拠に基づいて実施されます。
集計データはグラフで表示され、組織のストレス状況が一目で把握可能。面接指導の管理機能も充実し、確実なフォローアップを実現します。
参考：https://doctor-trust.co.jp/
⑨COCOMUストレスチェックサービス｜ここむ
回答のしやすさを重視したストレスチェックシステムです。
質問画面はシンプルで見やすく設計され、スムーズな回答を促進。標準的な57項目に基づく評価を実施し、結果は即座に集計されます。
組織分析では部署別のストレス度をわかりやすく図で表示し、前年比較も可能。高ストレス者の判定基準は複数用意され、企業の実情に応じて選択できます。
参考：https://www.cocomu.co.jp/stresscheckservice/
⑩FiNC for BUSINESS｜株式会社 FiNC Technologies
標準的なストレスチェックに健康データを組み合わせた総合的な評価を提供します。
質問項目は法定の57項目を採用し、オプションで生活習慣に関する項目も追加可能。回答データは自動で集計され、個人・組織別に分析レポートを生成。
ストレスと生活習慣の相関分析が特徴で、より具体的な改善提案が可能です。高ストレス者の判定や面接指導の管理機能も備えています。
7．ストレスチェックに関するよくある質問
ストレスチェックの実施にあたって、多くの企業が直面する疑問や課題について、具体的な解決策を提示します。
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ストレスチェックの実施拒否への対応方法を教えてください。
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従業員がストレスチェックを拒否した場合、強制することはできません。しかし、正しいアプローチにより、受検率を高めることは可能です。
ストレスチェックの目的や個人情報の保護について丁寧に説明することが重要です。結果が直接企業に開示されないことや、不利益な取り扱いを受けないことを明確に伝えましょう。また、就業時間内に受検時間を確保するなど、従業員の負担を軽減する工夫も効果的です。
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ストレスチェックの非対象者はいますか？
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ストレスチェックの非対象者について、主に3つのケースが定められています。
1つ目は海外現地法人に勤務する従業員で、ただし日本法人所属の海外在住者や出張中の社員は対象となります。
2つ目は産休・育休、介護休暇、傷病による休職者で、休職期間中はストレスチェックの実施義務が免除されます。
3つ目は入職予定者で、雇用開始前の段階では対象外となります。これらの例外を除き、原則としてすべての労働者がストレスチェックの対象となります。
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ストレスチェックの結果を上司は見られますか？
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ストレスチェックの個人結果は、法令により厳格に保護されており、本人の同意なしに上司を含む第三者が閲覧することはできません。
ただし、職場環境の改善を目的とした集団分析の結果については、個人が特定されない形で上司と共有されることがあります。
これは、職場全体のストレス状況を把握し、必要な改善策を講じるために活用されます。なお、面接指導の申し出があった場合でも、その事実のみが共有され、具体的な検査結果が開示されることはありません。
8．ストレスチェックは従業員の心と組織の未来を守る
ストレスチェック制度は、従業員のメンタルヘルスケアと職場環境の改善に欠かせない取り組みです。
単なる法令遵守のための形式的な実施ではなく、従業員の心身の健康を守り、働きやすい職場づくりを実現するための重要なツールとして活用することが大切です。
適切なサービスの選択と運用により、効率的かつ効果的な制度運営が可能になります。従業員の健康と企業の持続的な成長のために、ストレスチェック制度を積極的に活用していきましょう。
